兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策不備で米国で巨額罰金処分を受けた問題で、台北地方法院検察署は９日、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の蔡友才前董事長に対する４回目の事情聴取を行い、保釈金300万台湾元（約980万円）で保釈を認めた。10日付工商時報が伝えた。
蔡前董事長はメディアの質問に対し、一言も発しなかった（９日＝中央社）
検察は蔡前董事長らが米当局による検査を軽視し、管理責任を果たさなかったことで、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から罰金１億8,000万米ドルを科される事態を招いたとして、銀行法の特別背任罪の適用を視野に入れている。
検察は同日、蔡前董事長の自宅、戸籍地、投資会社の「鑒機資産管理」など関係先５カ所を家宅捜索した。
蔡前董事長は８月23、29日、９月７日という３回の事情聴取で、既に出境禁止処分を受けている。検察はまた、同様に事情聴取を受けた兆豊金融控股の王起梆主任秘書についても保釈金200万元で保釈した。
