台北市と新北市を中心に、顧客の荷物を一時的に保管するミニ倉庫サービスが拡大している。民進党立法委員によると台湾全土の営業拠点は昨年の79カ所から今年６月末時点で102カ所へと３割増えた一方、マンションやアパートの部屋を利用しているケースが多く、実態は不透明だ。このほど香港でミニ倉庫の火災によって消防士２人が死亡する事故が起きたことから、台湾でも不安を訴えるマンション住民が出ており、民進党は９日経済部に対し、２カ月以内にミニ倉庫の業種分類を明確化するよう求めた。10日付中国時報が報じた。
台湾は住宅は一般に居住空間が狭く、ミニ倉庫サービスは保管場所が必要な住民のニーズに応じて成長している。利用料金は3.5トントラック分の保管スペースが台北市信義区で月4,000台湾元（約１万3,000円）、文山区で2,000～3,000元の水準だ。ただ、ミニ倉庫は現時点で一般リース業か倉庫業かも定まっておらず、主管機関も管理規定もない。このため行政が運営の実態を把握していない一方、設置されたマンションの住民からは「万一、犯罪者が爆薬を保管して爆発したら大変なことになる」などと不安を訴える声が出ている。
台北市商業司はこのほど、市内でミニ倉庫を運営する８業者を倉庫業と認定し、そのうち４業者に対し商業エリアに設置しているとして改善を求めた。現行法規では倉庫業は第２、第３工業エリアまたは倉庫エリアへの設置が義務付けられている。
