行政院は完全週休２日制導入に伴い、国定休日（祝日）を７日間削減する方針を堅持し、10月末にも労働基準法改正案の立法院での成立を目指す方針を産業界に示しているもようだ。10日付経済日報が報じた。
労基法改正案は「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式の完全週休２日制導入を盛り込んでおり、13日の立法院会期入りを前に既に法案が提出されている。
行政院の童振源報道官は、労基法改正案を立法院の次の会期に優先法案とすることについて、「行政院と立法院による協議後に対外的に説明する」と述べ、結論を週明け12日の調整会合「行政立法政策協調会報」に持ち越した。
与党民進党の立法院議員団の柯建銘総召集人は、「行政立法政策協調会報で新たな共通認識を形成したい」と述べたが、法定休日を週２日（二例）とすることを主張する野党国民党は審議を拒否する意向で、曲折が予想される。
労働部は労基法改正案の処理状況からみて、当初削減される予定だった教師節（９月28日）は休日になるとみている。
