台湾政府系の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）より罰金１億8,000万米ドルを科された問題に対し、行政院の童振源報道官は10日、「兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の蔡友才元董事長に落ち度と責任があることは明らかだ」と語り、民事訴訟を通じて賠償を請求する方針を示した。11日付聯合報が報じた。
蔡元董事長は今年３月に同職を辞任しているが、政府関係者によると、蔡氏が董事長を務めていた昨年10月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の係官が来台した際、ニューヨーク支店の問題を兆豊銀側に伝えたが、報告を受けた蔡氏は積極的に問題解決を図ろうとしなかったという。
また童報道官は、兆豊銀が規定に沿った報告を怠ったことが、関連部所（省庁）が監督責任を逃れる理由にはならないと指摘し、財政部および金融監督管理委員会（金管会）に対し、遅くとも３週間以内に、監督・管理方法の改善策を提出するよう要求したことを明らかにした。
