台北市政府財政局は12日、2014年７月１日に新築住宅を対象に実施された房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる建物標準単価などの引き上げについて、これを全て取り消すとの方針を示した。13日付経済日報が報じた。
14年７月に適用された房屋税制では、新築住宅の標準単価が平均2.6倍に引き上げられたほか、物件の所在地によって税額を加算する街路等級調整率（路段率）も99カ所で引き上げが行われた。さらに非居住用住宅の税率も従来の1.2％から最高3.6％に引き上げられ、負担拡大に物件所有者から批判が高まっていた。
これについて柯文哲台北市長は、房屋税と地価税は引き上げが必要だが、14年７月１日を境にまったく別の制度を適用するようなやり方は取るべきではなかったと指摘。政府の経済政策は市民が先を予測でき、公平なものとすべきと強調した。
一方、中古住宅の房屋税について台北市は▽現状維持▽2001年以降に建てられた家屋（築後15年以内の中古住宅）は全面的に引き上げる▽2001年以降に建てられた高級住宅のみ引き上げる──の３通りのプランを示した。
