台北市観光伝播局（観伝局）の簡余晏局長は12日、公共安全や消防の基準を満たさないまま、観光客などの宿泊用に違法営業している日割り賃貸物件の取り締まりに向け、「発展観光条例」に基づき、水道および電気の供給を遮断する考えを表明した。１週間以内に関連手続きを終え、まず重大な違反を３回指摘された業者から適用する方針だ。同措置の導入は台湾全土で初となる。13日付自由時報が報じた。
観伝局の統計によると、台北市内には2,255件の日割り賃貸物件が提供されており、違法営業による摘発数は昨年～今年８月で191件。罰金額は累計4,000万台湾元（約１億2,900万円）を超えている。
しかし、旅行関連の口コミ情報サイト大手、トリップアドバイザー、アゴダ、エクスペディア、トリバゴといった大手ホテル予約サイトでは依然、27業者が違法に利用者の募集を行っていると自由時報は指摘している。
交通部観光局は昨年、地方政府が建築管理工程処（建管処）に対し、違法業者への水道、電気の供給を遮断する措置の要請を認める発展観光条例の改正を行った。
