行政院が６月21日に公告した国定休日の復活に基づき、９月28日（教師節）は休日となるが、銀行局は各行に対し、当日は銀行の営業日とし、本店および全ての支店で通常通りの業務を提供するよう通達しているほか、政府は株式市場も開場させる方針を示している。このため金融業界で全ての従業員が出勤した場合、１日に支給する必要が生じる休日手当は４億台湾元（約13億円）に上ると試算されている。13日付中国時報が報じた。
なお「銀行法」の規定では銀行の従業員が休日に出勤した場合、代替休暇を申請する、または２倍の給与を受ける、のいずれかを選択することになる。
ただ、教師節当日は多くの企業が営業を停止する可能性があることから、銀行の業務量は少なくなる見通しのため、各行は「最適な人員体制を敷く」との方針を示している。
このほか銀行の営業に合わせ、国泰人寿保険（キャセイライフ）や新光人寿保険といった保険会社も、投資部門や財務・会計部門など関連職員を出勤させる予定だ。
