行政院の童振源報道官は12日、スマートフォンアプリを通じた配車サービスを展開する「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の違法行為に対する罰金額を引き上げる公路法（道路交通法）改正など32法案を、立法院の今会期の優先法案とすることで民進党の立法院議員団と合意したと発表した。13日付自由時報が報じた。
優先法案は公路法改正のほか、▽「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式の完全週休２日制導入を盛り込み、国定休日（祝日）を７日間削減する労働基準法改正案▽中台間の協定を監視する両岸協議監督条例案▽最高法院検察署特別偵査組（特偵組）を廃止する法院組織法改正案──や、バイオ医療関連の法案３本、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）関連の２本、先住民関連の３本などを含む。
行政院はまた、「加値型・非加値型営業税法」（付加価値・非付加価値営業税法）の改正案も今会期の優先法案と説明し、越境電子商取引（ＥＣ）の規範制定を重視していると強調した。
