台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）は12日、臨時董監事会を開き、田弘茂・元外交部長を董事長に選任した。海基会が中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）に宛てた人事異動通知書では、中台の交渉メカニズム回復を呼び掛けるのみで、1992年の共通認識（92共識）や蔡英文政権の「92年の会談を歴史的事実として尊重する」立場にも触れなかったことが分かった。13日付聯合報が報じた。
田董事長は海協会に対し、中台の交流が断絶すればお互いの民衆にとって大きな損失となるとコメントし、交流再開を呼び掛けた（12日＝中央社）
海基会の呼び掛けに対して海協会の陳徳銘会長は同日、海基会が台湾政府から授権して、一つの中国の原則を体現する「92共識」という政治的基礎を堅持すると海協会に表明しない限り、中台の交渉、対話メカニズムは継続できないとの立場を改めて示した。
田董事長は、中台の交渉、交流は現在うまくいっていないが、自信と忍耐をもって取り組めば中台間の認識の違いを解消できると話した。
