行政院が６月21日に公告した国定休日の復活に基づき、９月28日（教師節）は休日となる。しかし、公立学校の教師などは労働基準法が適用されないことから、教師に感謝する記念日にもかかわらず、教師が休めないという矛盾した状況が生まれる見通しだ。13日付中国時報が報じた。
また私立幼稚園では同日、従業員が休みとなるため、園児の受け入れも行わない可能性が高く、こうした施設に子供を通わせる公立学校の教師は、子供の世話をするために有給休暇を使わざるを得ない状況となっている。しかし一方で、休暇を取る教師が多い場合、学校の授業に支障が出る恐れもある。
これに対し教育部は、「紀念日および節日実施弁法」によると、教師節は記念活動を行うのみで、休日とはしないと規定されていると説明した。
なお行政院は、完全週休２日制の全面実施に向けた労基法改正案の審議が難航する中、付属措置として７日間の国定休日を復活させる措置を取ったが、10月末に観測されている労基法改正が成立すれば、完全週休２日制の実現と同時に７日間の国定休日も削減される見通しだ。
