行政院主計総処の家庭収支調査報告によると、2015年に女性が主な稼ぎ手だった世帯は前年比5.6％増の244万5,000世帯で、全体の29.2％に達し、過去最高を更新した。05年と比べると58％増えた。18日付聯合報が報じた。
全世帯を所得で５等分した場合、最低所得層に占める女性が主な稼ぎ手の世帯は45％で、05年と比べ11ポイント上昇。一方、最高所得層では20％で、05年比５ポイント上昇した。主計総処は、低所得層で女性が主な稼ぎ手の世帯はシングルマザーや独居が多いと指摘。高所得層では女性の経済力向上がうかがえると説明した。
女性が主な稼ぎ手の世帯の平均年収は80万8,000台湾元（約260万円）で、男性の場合は102万9,000元、平均は96万5,000元だった。主計総処は、男性が主な稼ぎ手の世帯は世帯人員が多く、配偶者も働いている場合が多いためと指摘した。世帯人員１人当たりの可処分所得は、女性が主な稼ぎ手の世帯は31万7,000元と、男性の場合の30万9,000元より高かった。
