完全週休２日制の導入に向けた労働基準法（労基法）改正案の審議入りが11月にずれ込む見通しで、暫定的に復活している国定休日７日間のうち、９月28日（孔子誕生日）だけでなく、10月25日（台湾光復節）と31日（蒋介石元総統誕生日）も休みとなることがほぼ確実となった。土曜・日曜に重なる11月12日（孫文誕生日）と12月25日（憲法記念日）も休みとなる公算で、企業や労働者は、今年は仕事スケジュールの確認が必須だ。21日付経済日報などが報じた。

　与党民進党の柯建銘・立法院議員団総召集人は、完全週休２日制の「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式の審議入りは11月初旬となる見通しで、審議日程は長引く可能性があると述べた。

　審議スケジュールを担当している呉玉琴立法委員（民進党）は、今会期は業務報告のほか、総予算案などを審議しなければならず、「一例一休」の委員会審議は11月末にずれ込み、12月に可決して本会議に上程できるかも見通しが立たないと語った。

　立法院の第９回第２会期は９月13日に始まった。通常は12月までで、必要に応じて延長する。

各界に異論

　今年から法定労働時間を週40時間に短縮する労基法改正で、人件費が増加し、国際競争力が低下するとの産業界の懸念を受け、労働部は昨年12月、労基法改正の補完措置として、年間７日間の国定休日を削減する労基法施行細則（施行規則）改正案を発表した。ところが立法院の承認が得られず、今年６月に効力を失ったため、現在は国定休日７日間が復活している状況だ。産業界からの反発が相次ぐ中、労働部は、「一例一休」による完全週休２日制を実現した上で、復活した７日間の国定休日を改めて削減する方針だ。

　林淑芬立法委員（民進党）は20日の立法院の質疑応答で、「一例一休」方式の導入およびこれに伴う７日間の国定休日削減について、従来週休２日でなかった35％の労働者は（残業手当や休日出勤手当で）賃金が増えるが、もともと週休２日だった65％の労働者は国定休日が取り上げられると主張し、これでは台湾の長時間労働問題を解決できないと指摘した。

林行政院長（写真）と林立法委員の舌戦は20分間続いた（20日＝中央社）

　これに対し林全行政院長は、休日が減るわけではないと反論。労基法範囲内の労働条件だった企業には現状維持を望み、週休２日でなかった労働者の権益も守りたいと答弁した。

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