ベトナム国会が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准延期を決定したことを受け、ＴＰＰによる優遇関税の適用などを見込んで同国に投資してきた台湾のアパレル、紡織、製靴、食品加工メーカーなどに戸惑いが広がっている。23日付自由時報が報じた。
ベトナムのある国会議員はフランス通信社に対し、次期国会（10月20日～11月中旬）ではＴＰＰの批准を見送ると説明。ＴＰＰ推進役の米国で11月の大統領選を前に、民主党候補のヒラリー・クリントン氏、共和党候補のドナルド・トランプ氏がともに反ＴＰＰの立場を表明しており、ベトナム国会は米大統領選の結果などを踏まえて最終判断する方針だ。
ベトナムは台湾にとって第４位の投資国。経済部の統計によると、台湾の2015年対ベトナム投資額は前年比90%増の12億2,000万米ドルだった。同国には▽製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）▽紡織大手の台南紡織（台南スピニング）▽食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）▽食品大手の味丹企業（ベダン）──など主に従来型産業のメーカーが投資している。
