林全行政院長は22日、築後30年以上の住宅に安全検査を義務付ける方針を義務付ける考えはないと強調した。内政部が示した政策方向を否定した格好で、政府部内での調整不足と足並みの乱れが露呈した。23日付蘋果日報などが伝えた。
葉俊栄内政部長（右）は、台湾は地震が多いので住宅の安全検査を奨励するが、義務ではないと述べた（22日＝中央社）
内政部の花敬群政務次長（次官）は前日、築後30年以上の住宅に安全検査を義務付け、そうした住宅を売買する際、安全検査証明の提示を義務付ける方針を示していた。
これについて林行政院長は「老朽住宅の安全診断はサービス性質のもので、政府は補助を通じ、安全診断を支援していく。住宅売却とは結び付けない」と述べ、内政部が政策を打ち出したことを批判した。
立法院民進党議員団の呉秉叡幹事長は「絶対に受け入れられない。行政院幹部から立法委員に至るまで、老朽住宅の安全検査を住宅売却と結び付けるべきではないとの考えだ」と述べた。
