金融業界関係者によると、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）台北店復興館に隣接する低所得者向け公営住宅「正義国宅」は、20年にわたる都市再開発計画の末ようやく開発許可が下りるという。不動産市場が冷え込む中、台北市で今年最大の都市再開発案件になるとして注目を集めている。27日付工商時報が報じた。
同案件では台湾土地銀行がエージェントとして100億～110億台湾元（約320億～360億円）のシンジゲートローン（協調融資）を金利２～2.2%で行い、三円建設が開発を担う。1,500坪以上の敷地に１～４階を商業施設、５階以上を住宅とする複合ビルを建設する。2019年に完工予定だ。
同敷地の権利は正義国宅の住民が61.92%、財政部国有財産署が37.44%、台北市政府が0.63%を所有しており、政府関連の保有率が３割を超えるため、今後、権利変換が必要となる。
金融業界関係者によると、正義国宅は東区商圏の一等地に位置するため、住民の意見調整が困難だったほか、建設会社の変更、住民射殺事件もあり、紆余（うよ）曲折を経てきたと話した。
