国民党は不当党資産処理委員会による４億6,000万台湾元（約15億円）の台湾銀行小切手凍結などを受け、運営資金不足に陥り、９月分の党職員800人の給与支給が無期限延期されたことが分かった。30日付中国時報が伝えた。
国民党文化伝播委員会の唐徳明副主任委員は「国民党を殺すとしても、党職員を殺すべきではない」と訴えた。国民党中央は労組側に資金調達に努める旨を伝え、理解を求めた。
唐副主任委員はまた、給与支給は不当党資産処理条例が定める法定義務であり、不当党資産と推定されても資産を給与に充てることは可能だと主張。党資産処理委が「法律を承知で違法行為に及んでいる」と批判した。
党資産処理委はまた、永豊商業銀行に開設された国民党の口座に対し引き出しの差し止めを求めた。国民党は事態打開に向け、近く党資産処理委、台湾銀、永豊銀を提訴する方針だ。
国民党には現在フルタイムの党職員が800人おり、事務費用が毎月約2,000万元、人件費が3,000万元かかる。１日当たり160万元の費用が必要な計算で、このままでは募金に頼る道しかないのが現状だ。
