行政院主計総処が29日に発表した2015年の被雇用者動向調査によると、引退（リタイア）した人の平均退職年齢は58.1歳で、前年比0.3歳上昇し、過去最高を更新した。30日付工商時報などが報じた。
調査によると、リタイアした人の平均退職年齢は09年の56.3歳から毎年上昇し、11年に57.1歳と、57歳を突破した。主計総処は、少子高齢化を受け、08年に労働基準法（労基法）の定年退職の年齢を60歳から65歳に引き上げたためと説明。今後も平均退職年齢の上昇は続くと予想した。
15年にリタイアした人は９万4,398人で、前年比1.8％増だった。年齢別では▽55～64歳、56.2％▽45～54歳、25.3％▽65歳以上、17.1％──だった。
15年の被雇用者の平均年齢は39.6歳で、前年比0.2歳上昇した。平均勤続年数は６年で、前年比0.1年伸びた。
