台湾電力台北北区営業処の黄傅源処長を同社副総経理に昇進させる人事が決まった背景をめぐり、民進党政権が同社に圧力を加えたとの批判が高まり、政界で波紋を広げている。人事決定過程で金銭授受があったとの疑惑もささやかれている。

　一連の問題は、民進党政権が政権引き継ぎ期間にもかかわらず、同社人事に強く介入したしたことが発端で拡大した。10日付蘋果日報などによると、監督官庁トップの陳瑞隆経済部長は９日、李慶華立法委員（国民党）の追及に対し、「（黄氏昇進は）行政院秘書長（陳景峻氏）が推薦したものだ」と証言した。

　名指しされた陳景峻秘書長は声明で、「多くの人が黄氏を推していたので、情報を経済部に伝えた。検察が捜査に着手しており、調査ではっきりさせてほしい」と述べ、不当な圧力には当たらないとの立場を強調した。

　黄氏の昇任人事をめぐっては、李漢申業務処長の昇進を主張する陳貴明台湾電力董事長と経済部が対立。行政院の介入で２人とも副総経理に就任させる異例の人事が内定した。ただ、一連の騒動は政府系企業に影響力を残したい民進党政権による人事介入だとの批判を呼んだ。

　また、黄氏は「副総経理に昇進するには2,000万台湾元（約6,676万円）必要だ」などと発言していたとされ、金銭授受疑惑も浮上している。これについて、経済部は３月の段階で事情を聴いたが、黄氏本人は潔白を主張したという。李立法委員らは経済部が黄氏をかばっているのではないかと追及している。

　一方、経済部は同日、人事命令に従わなかったとして、陳貴明董事長に対する懲戒処分を発表した。また、副総経理人事の決定は延期されることになった。