2011年から導入されている電気自動車（ＥＶ）、電動バイクを対象とした貨物税免税措置は、来年１月27日で期限切れを迎えるが、経済部は年内にも措置延長を行政院に求める構えだ。財政部も経済部の政策に配慮する方針を示しており、免税措置は延長される見通しだ。10日付経済日報が伝えた。
免税措置は11年１月28日から実施され、14年に３年間延長されていた。今回免税措置が延長されれば２回目となる。経済部は「蔡英文政権は環境保護をかなり重視しており、免税措置延長が認められる確率は高い」とみている。
行政院は昨年、電気自動車のナンバープレート税の免税期間を３年に延長したばかりで、経済部は政策の統一性を確保する必要があるとの立場だ。
