行政院経貿談判弁公室は７日、インドネシアが2014年７月より台湾製を含むめっきまたはアルミニウム亜鉛合金鉄、非合金鋼の圧延製品に対し発動したセーフガード（緊急輸入制限、ＳＧ）について、台湾とベトナムによる撤回要請を受けて世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関が設置したパネル（小委員会）が５～６日、第１次審査を行ったと発表した。第２次審査は12月中旬に行われ、来年上半期に最終決定が下される見通しだという。８日付工商時報が報じた。
台湾側は、インドネシアは▽セーフガード発動前に交渉を進めるための十分な情報と時間を与えなかった▽関連製品の輸入大幅増と同国内の産業被害の間に因果関係を認めたが、根拠が薄い──と主張している。
経貿談判弁公室によると、2013年の台湾のインドネシアに対する関連製品の輸出額は5,085億米ドルだったが、14年は1,132億米ドルと前年比78%減少、15年は16億米ドルと99.8%減少した。
