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作成日：2008年4月10日_記事番号：T00006680
フリゲート艦購入汚職、李前総統ら召喚へ
台湾海軍によるフランス製フリゲート艦購入をめぐる汚職事件「ラファイエット事件」をめぐる裁判で、台北地裁は検察の申請に基づき、購入決定過程について証言を得るため、李登輝前総統、郝柏村元行政院長を５月19日に召喚することを決めた。このほか、当時の参謀総長や司令官など軍幹部22人も証人として相次いで出廷を求められる。10日付自由時報が伝えた。
同事件でメーカーから還流したリベートの総額は170億台湾元（約567億円）に上るとされる。事件発覚後、総統、行政院長経験者が召喚されるのは始めてで、国家機密にかかわるため審理は非公開で行われる。このほか、劉和謙元参謀総長、陳燊齢元参謀総長ら当時の軍幹部が召喚対象となっている。
韓国の蔚山艦からフランスのラファイエット艦に購入艦が変更された経緯が審理のポイントとなるが、元海軍将校の証言によれば、李前総統は購入艦の変更を事前に把握しており、1989年12月の軍事会議でラファイエット艦の購入に同意する発言を行ったとされる。
しかし、監察院が2001年11月に李前総統から事情を聴いた内容を報じたマスコミ報道によれば、李前総統はラファイエット艦の購入は当時参謀総長だった郝柏村元行政院長らが決めたもので、自分は沈黙を守ったなどと証言していた。
