ニュース 石油・化学 作成日:2016年10月11日_記事番号:T00066800
台塑集団(台湾プラスチックグループ)の王文淵(ウィリアム・ウォン)総裁はこのほど、グループ主要4社に対し、煙突からの白煙の排出をなくす「無煙工場」の整備を目指すよう指示した。大気汚染の原因として、批判を浴びることを防ぐ狙いだ。11日付経済日報が伝えた。
同社の試算によれば、第6ナフサ分解プラント(雲林県麦寮郷、通称六軽)での無煙工場化だけで26億台湾元(約85億円)の費用がかかり、完成は2018~19年が見込まれる。
同社幹部は「白煙は水蒸気が凝結した水滴だが、外部は白煙を大気汚染と結びつけてしまう」と指摘。白煙排出をなくすことで、視覚的に大気汚染源というマイナスイメージを軽減する狙いがあると説明した。
同社は既に中国浙江省の寧波工場に実験煙突を立て、効果を挙げていることから、台湾やベトナムへの導入を検討することにした。現在六軽には33本の煙突があるが、うち19本を無煙工場化の対象に含めることが確定した。
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