台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場でボイラー３基の設備操作許可証更新を彰化県政府が認めなかった問題で、行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は７日、台化、彰化県政府と打開策を協議したが物別れに終わったもようだ。台化は環保署への不服申し立て手続きを取ったが、審査期間中の工場の操業一時停止が確定した。８日付経済日報が伝えた。

環境保護団体は７日、彰化の市民の健康を犠牲にするべきでないと、台化に対し法律順守を呼び掛けた（７日＝中央社）

　李署長は「台化は会合で彰化県政府の環境保護上の要求を全般的に受け入れると表明したが、手続き上は不服申し立てを通じて対立を解決していく」と述べ、協議が合意には至らなかったことを示唆した。

　これを受け、台化は環保署に正式に不服申し立てを行った。同署は最長で５カ月以内に決定を下すことになるが、審査機関中はボイラー３基が操業を停止することが確定した。

　李署長によると、台化と彰化県政府は従業員に適切な配慮を行うことでは一致。台化は短期的にボイラー３基のうちＭ22は操業停止、残るＭ16、Ｍ17については環境基準を厳格化し、汚染物質の排出総量を削減するという県側の要求を原則的には受け入れたとされる。ただ、台化側は県政府と「明確な合意」には至っていないとの立場だ。李署長はまた「中長期的には台化は移転しなければならない」と指摘した。

労組、15日に陳情計画

　環保署、台化、彰化県政府の三者による交渉決裂を受け、台化労組は８日、対策を協議し、他の工場や台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（通称六軽）の労組とも連携し、15日に5,000人規模の第３次陳情活動を行う方針を申し合わせた。

　これとは別に、台化は今年３月、彰化工場が彰化県政府によって「特殊工業区」に指定され、環境汚染物質を測定する複数の観測所や隔離緑地帯の設置が義務付けられたことについて、環保署に不服申し立てを行っていた。これについて、環保署訴願委員会は７日、台化の主張を退け、同工場を特殊工業区に指定するのは妥当との決定を下した。