行政院不当党資産処理委員会は７日、第１回聴聞会を開き、国民党は党営事業を管轄する中央投資公司（中投）、欣裕台公司が国民党の全額出資であることを認めた。ただ、両社の資産が不当党資産と認定されることには不満を表明した。８日付自由時報が伝えた。
行政院不当党資産処理委員会の顧立雄主任委員（中）は、中投が国民党の不当党資産と認定されれば、投資先の41社は準国営事業と見なされ、株価が急落すると予測した（７日＝中央社）
不当党資産処理条例によれば、両社が国民党の不当党資産と同委で決議された場合には、両社の資産156億台湾元（約510億円）相当が国有化されることになる。
聴聞会では▽両社が国民党の付属組織に当たるかどうか▽両社役員が保有する株式は国民党の信託を受けて保有しているものかどうか▽株式は国民党の不当財産で国有化または原保有者に返還すべきかどうか──という３点が争点となった。
これについて、中投の複数の役員は国民党による委託関係は６月までに終了しており、株式は全て国民党に返還したなどと説明した。
国民党の詹啓賢首席副主席は記者会見を開き、今後法的措置を講じる方針を明らかにした上で、「国民党は長く、不公平な前途に直面しており、資源を欠く状況で長期的準備を進め、借り入れや募金など一連の行動で難関を乗り越えなければならない」と述べ、党員らに献金を求めた。
