台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場でボイラーの設備操作許可証更新が認められず、操業継続が不可能になった問題で、台化は月額１億5,000万台湾元（約５億円）の中央政府による公的賠償を請求する方針を固めた。一方で県政府などとの交渉も継続する方針だ。12日付工商時報が伝えた。
台化の洪福源副董事長は「彰化工場の明かりは消えない」と述べ、あくまで操業継続を目指す方針を強調。従業員の失業を回避するため、３カ月以内に小型の蒸気加熱器を購入し、ナイロン生産を一部継続する考えを示した。洪副董事長は「小型蒸気加熱器は電力を使用するため、排煙の問題はなく、環境影響評価は必要ない」と説明した。ただ、維持可能な生産能力は従来のわずか１％にとどまる見通しだ。
洪副董事長は「魏明谷彰化県長は県政府が労働者と共にあり、労働者の権益を守ると話していたが、彰化工場の従業員がこんな状況に陥ったのは、県政府の不当な行政手続きのせいだ」と不満をあらわにした。
