衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、医療機関ごとに医薬品の実際の調達価格の登録を義務付ける制度の導入を計画している。医薬品流通の透明化を図り、医療機関が得る利益の適正化を図るのが狙いだ。12日付中国時報が伝えた。
健保署は現在、医薬品の適正利潤について明確な基準は示しておらず、医療機関が不当に多額の利益を得ているとする指摘があった。また、医師が利潤の大きい医薬品を使うことで、患者が使用する医薬品の品質が影響を受けるリスクもあった。
李伯璋健保署長は11日、「医療機関ごとの薬価差比率（利益率）を全面的に公開することを検討していく。同時に医薬品の適正利潤について各界の意見を集めていく」と説明した。現在は医師や医薬品関連団体の意見を聴取している段階で、今後は適正利潤の基準づくりに取り組む方針だ。
ただ、基準づくりは難航する可能性もある。健保署関係者は「適正利潤は医療機関によって異なり、医薬品が１社による独占供給か、５～６社が競合しているかによっても異なってくるため、同じ基準で比較するのは難しい」と指摘した。
