米商務省がこのほど、台湾、日本、トルコから輸入される鉄筋に対し、ダンピング（不当廉売）調査を実施し、豊興鋼鉄、東和鋼鉄企業（東鋼）、威致鋼鉄工業といった台湾メーカーの製品に対し、84.66％の反ダンピング（ＡＤ）関税が課せられることとなった。ただ、これらメーカーの米国への輸出量は多くないため、大きな影響は受けない見通しだ。14日付経済日報が報じた。
なお大手メーカーのうち、豊興鋼鉄の鉄筋年産能力は70万トンで、今年の米国向け輸出は5,000～6,000トン程度と全体の１％未満にとどまっている。東鋼や威致も米国市場への依存度は低いという。
大手メーカー主管によると、昨年米国が輸入した鉄筋は約20万トンで、うち台湾、日本、トルコからの輸入が93％を占めたため、商務省の注意を引いたとされる。台湾から米国への昨年の鉄筋輸出量は３万6,900トンで前年比522％の大幅な増加を見せたが、輸出額は約５億台湾元（約16億4,000万円）にとどまり、「影響はコントロール可能な範囲」と同主管は指摘した。
