不動産仲介大手、台湾房屋によると、台北市有数の繁華街として知られる忠孝東路四段の復興南路交差点から光復南路交差点にかけての東区商圏では道路に面した店舗物件の空室率がここ２年で２～３％から7.5％まで上昇した。その主因は、物件の優良な借り手だった銀行が、業務のＩＴ（情報技術）化など経営戦略上の調整から東区エリアの支店を廃止したり、移転したりするケースが増えていることにあるようだ。14日付工商時報が報じた。
台湾房屋の調べによると、東区内では聯邦商業銀行（ユニオン・バンク・オブ台湾）の仁愛支店、台北富邦銀行の延吉支店と吉林支店、ＨＳＢＣ（香港上海匯豊銀行）の敦南支店などが相次いで移転したり、近隣支店に統合され、空室となった物件の多くで借り手が見つかっていない状況だ。
また、かつて大手通信キャリアの遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）がショップを開設していた物件は当時の賃料が月150万台湾元（約490万円）だったが、現在入居するファストフード店「頂呱呱」は130万元で借り受けているとされ、家主は借り手を獲得するため、賃料を引き下げている状況がうかがえる。
