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年内の国定休日、労基法審議遅れで休みの公算大


ニュース その他分野 作成日:2016年10月14日_記事番号:T00066890

年内の国定休日、労基法審議遅れで休みの公算大

 完全週休2日制導入に向けた労働基準法改正案は、委員会審議を通過し、政府と立法院はいずれも年内の法改正終了を目指しているが、審議の先行きからみて、現状では一時復活中の国定休日(祝日)のうち、年末までの4日間が休みとなる可能性が高まっている。14日付聯合報が伝えた。

 休みとなる見通しなのは、▽10月25日(台湾光復節)▽10月31日(蒋介石元総統誕生日)▽11月12日(国父誕生日)▽12月25日(憲法記念日)──だ。

 労働部幹部は「現在は1カ月の交渉凍結期間に入っているが、対立を解消するには、凍結期間終了後もすぐに審議入りはできないはずで、年末の成立が現時点で最も現実的なタイムスケジュールだ。このため、勤労者は憲法記念日も休みになるのではないか」と述べた。