電子製品の受託生産メーカー各社は、第３四半期の台湾元上昇、人民元下落という悪材料で為替差損圧力に直面している。業績への不透明感から機関投資家が受託メーカー各社の株式を一部売却すれば、短期的には株価全体の押し下げ要因となりそうだ。17日付経済日報が伝えた。
懸念の背景には、第３四半期に台湾元が対米ドルで2.93％上昇したほか、人民元が対台湾元で3.35％下落したことがある。その後も人民元は先安観が根強い。
個別銘柄では、中国の小米科技（小米、シャオミ）向けに携帯電話やノートパソコンを生産する英業達（インベンテック）への影響が特に懸念される。同社は既に上半期決算で９億5,800万台湾元（約31億円）の為替差損を計上しているが、「現在はリスクヘッジで影響軽減に努めている」と説明した。
