台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）彰化工場で操業延長が認められなかったボイラー３基のうち、コージェネレーション方式のボイラー（M17）の現状維持を求める仮処分申請で、台中高等行政法院は14日、２回目の審理で追加資料の提出を求め、審理を延期する決定を下した。15日付工商時報が伝えた。
台化の従業員約5,000人が15日、操業再開を求めて彰化県政府までデモ行進した（15日＝中央社）
台中高等行政法院はまた、台化彰化工場で同時に操業停止を迫られた５つのプラントへの影響に関する資料も提出するよう求めた。
台化側弁護士は、１日当たり3,000万台湾元（約9,800万円）の営業損失が出るとして、裁判所に速やかな決定を求めたほか、台化側が今年６月、M17について、彰化県政府に操業の延長を申請したにもかかわらず、県側が「条件に変更があった」として、「変更」扱いで審査を進めたのは不当だと主張した。
一方、台化の従業員は、県政府が問題のボイラー３基の操業延長を認めなかったことに抗議し、15日に県政府前で抗議活動を行った。また、18日の退勤時までに県政府が即時操業再開を認めなかった場合、従業員が台北市の総統府前で陳情活動を行うと表明した。
