行政院環境保護署（環保署）は14日、亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）が新竹県関西鎮で石灰石の採掘再開を計画していることについて、第２段階の環境影響評価を実施することを決議した。こうした中、通常の環境影響評価に加え、政策の是非について評価する「政策環境影響評価」を実施すべきだとの議論もあり、政府部内で立場に食い違いがみられる。15日付経済日報が伝えた。
関西鎮では昨年から石灰石採掘計画の環境影響評価が始まっているが、開発に反対する環境団体や地元住民は台湾西部での石灰石採掘再開を認める政策の見直しを求め、行政院に政策環境影響評価の実施を要求した。
これについて、経済部は先ごろ、「鉱業分野の開発に政策環境影響評価は必要ない」との立場を表明。一方、環保署では６月に就任した李応元署長が政策環境影響評価の実施を主張している。
環保署の詹順貴副署長は同日、「経済部と協議を行う。環保署は政策環境影響評価を行うべきとの立場であり、行政院に調整を求めることもあり得る」と述べた。
行政院幹部は、林全行政院長が近く、政務委員１人を指名し、経済部、環保署など関係機関を集め、調整を行うとの見通しを示した。
