今年の訪台中国人観光客が前年比10％減少した場合、域内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.1ポイント押し下げられるとの試算が行政院主計総処により明らかにされた。17日付中国時報が報じた。
中国人観光客は昨年、延べ344万人が訪台。今年、仮に１割減少した場合、台湾のサービス輸出額は178億台湾元（約580億円）減り、ＧＤＰ成長率が0.1ポイント低下する計算だ。なお、昨年ビジネスや留学などで訪台した中国人旅行者は延べ74万人で、これが減少した場合、影響はさらに大きくなりそうだ。
今年５月の蔡英文政権発足で、訪台中国人旅行者は７月まで毎月１割以上減少。８月には減少幅が36％に拡大した。ただ、１～４月はプラス成長だったため、１～８月の前年同期減少幅は3.9％にとどまっている。通年で減少幅が１割に達するか否かは現時点での判断は困難だ。
