ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者、台湾数位光訊科技（台湾オプティカル・プラットフォーム、台数科）は14日、大手テレビ局、東森電視事業（ＥＢＣ）の株式を同社最大株主の米投資ファンド、カーライル・グループから間接的に取得することで契約を交わしたと発表した。さらに台数科はＥＢＣ従業員が保有する株式も取得する方針で、総額111億2,400万台湾元（約364億円）を投じて、65％株式の獲得を目指す方針だ。15日付聯合報が報じた。
台数科はＥＢＣ買収で市場を拡大し、ＣＡＴＶ業界３位を目指している（14日＝中央社）
ＥＢＣについては、同社株式の21.32％を保有するメディア大手、東森国際集団（ＥＭＩ）が８月、台湾地場勢力と協力してカーライル・グループから経営権奪還を目指すと表明していた。しかし台数科の廖紫岑執行長は「東森集団の王令麟総裁と話し合いを持ったことはない」と話し、同社が「地場勢力」の一員ではないと語った。
一方、今回の発表についてＥＭＩの廖尚文董事長も、「台数科と協力するつもりはない」と語った上で、カーライルとＥＭＩが結んでいる株式の優先売買協定に違反すると指摘し、買収阻止に向けて法的措置を取る可能性を示唆した。
