米財務省は14日、貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、台湾は中国、日本、韓国、ドイツなどとともに引き続き「監視リスト」に含まれた。16日付工商時報などが伝えた。
観察対象リストに含まれた国・地域は、今回新たに加わったスイスを加え、合計で６カ国・地域となった。
監視リストは▽対米貿易黒字が年200億米ドル超▽経常黒字が国内・域内総生産（ＧＤＰ）比３％超▽一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超──という３条件のうち２条件に該当すれば指定対象となる。３条件全てに該当した場合には、経済制裁の検討対象となる。
中央銀行は「米国とは良好な連絡ルートがあり、引き続き意思疎通を図っていく」と説明した。
