澎湖県で15日、カジノ解禁の是非を問う住民投票が行われ、有効票のうち反対が81％の圧倒的多数で否決された。反対は２万6,598票、贊成は6,210票で、票差は２万票以上に上った。投票率は39.56％だった。同県でカジノ解禁の住民投票が行われたのは７年ぶり２回目で、前回2009年は、有効票に占める反対票が56.4％、賛成票が43.6％、反対票と賛成票の票差は約4,000票だった。今回は投票率も前回から2.6ポイント低下しており、澎湖住民の間でカジノ設立への関心は大きく低下したといえる。16日付聯合報が報じた。
カジノへの反対運動を展開してきた澎湖県反賭場聯盟は、澎湖を国際的なエコロジー・芸術の島にしようと呼び掛けた（15日＝中央社）
住民投票に先立って、蔡英文総統は「賭博は地方の発展にとって唯一の方法ではない」と発言し、従来からの反対の立場を改めて強調。中央政府と立法院の反対、カジノ設立のための法規が整っていないことが、賛成論が下火になった大きな要因だ。
陳光復県長は投票結果を受けて、「県は医療や観光、交通、グリーンエネルギーを発展させるべきで、台湾大学医学院附設医院（台大医院）の分院誘致が当面の課題だ」と語った。
