高雄市政府経済発展局の曽文生局長は17日、台湾中油（中油、ＣＰＣ）をはじめ、高雄市内で輸送管を使用する石油化学業界の全14社が、９月７日までに高雄市に本部の登記を移転したことを明らかにした。大部分の従業員はまだ台北市に残っているが、これらの人員にも移転を呼び掛け、高雄を石化産業の高付加価値化に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点としたいと語った。18日付聯合報が報じた。
陳菊高雄市長（前）は市議会の施政報告で、石化メーカーの高雄移転で、３年後には税収も増えると述べた（17日＝中央社）
高雄市に登記を移転したのは、ＣＰＣのほか▽中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）▽台湾聚合化学品（ＵＳＩ）▽中国人造繊維（ＣMＦＣ）▽亜洲聚合（アジア・ポリマー）──など。
高雄市政府は昨年、2014年７月に起きた大規模な爆発事故を受け、市内の輸送管使用を継続する企業に対し、今年中に本社を高雄市に移転するよう求める自治条例を制定していた。
条例では、輸送管管理費として１キロメートル当たり５万8,000台湾元（約19万円）を納付することも定めている。輸送管は事故前の89本から76本に減少した。
