事務機器販売大手、震旦集団（オーロラグループ）は17日、中国医薬大学（台中市）とその傘下医療機関との合弁で新会社「長陽生医国際」を設立し、医療用の３Ｄプリンターソリューションを提供していくと発表した。18日付経済日報が伝えた。
提携発表会場では歯列矯正装置を作成のデモを行った（オーロラリリースより）
オーロラは３年以内にアジア太平洋地域でテーラーメード型の医療向け３Ｄプリンター事業による売上高を年10億台湾元（約33億円）にまで拡大することを目標に掲げた。来年は損益均衡、2018年の黒字化を見込む。
中国医薬大学附属医院の周徳陽院長は、３Ｄプリンターによる医療サービスは３段階の発展段階を想定している。当初は下顎（かがく）部や歯科分野への応用を図り、次に人体への埋め込み、最終的には細胞を生きたままインクジェット技術で打ち出し、細胞組織を作り上げる「３Ｄバイオプリンティング」への応用範囲を拡大していく方針だ。
オーロラ傘下の通業技研（ジェネラル・インテグレーション・テクノロジー）の紀崇楠総経理は「歯科で既にあごや歯の矯正で３Ｄ手術を200例以上実施している。あごの矯正手術では当初８時間かかったが、30～40％短縮可能だ」と説明した。
