与党民進党は17日、電力自由化に向けた電業法改正案に関連し、行政院と立法院による調整会合を開き、太陽光発電など再生可能エネルギーを先行して開放する２段階方式での法改正を最終決定した。行政院は20日にも改正案を閣議決定し、立法院に提出する。
電業法改正案は過去21年間で６回にわたり提出されたが、いずれも成立に至らず、歴代政権の懸案となっている。２段階方式では再生可能エネルギーによる電力小売りや送電に民間参入を認めた上で、従来型の電力事業の発送電分離を法改正から６～９年後をめどに進めるものだ。
当初は電力自由化の監督官庁として、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に似た別組織を設置する案も浮上していたが、今後も経済部が監督官庁を務めることになった。
経済部には電気料金審議委員会、電業調整処理委員会、電力信頼度委員会を設置し、関連課題に対応していく。このうち電気料金審議委は、民生用の電気料金が電力自由化で上昇しないよう配慮する目的で設置される。
