製紙メーカーの台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）の余美玲総経理は18日、長年赤字が続いている台南市の新営工場の紙パルプ、製紙ラインを停止し、紙パルプ市場から撤退する一方、今後は利益が出ている化学品の製造に集中すると表明した。新営に計画する化学品の新工場は来年４月に完成、第２四半期に稼働し、化学品の生産能力が10%増加する見通しで、台湾事業で来年損益均衡を目指す。19日付工商時報が報じた。
台湾紙業は文化用紙、紙パルプ、化学品が主力製品で、上半期の売上高21億2,400万台湾元（約70億円）のうち、文化用紙と紙パルプが計34%、化学品が23%を占める。
新営工場の紙パルプ製造ラインは設備の老朽化、および国際価格低迷などにより経営コストが上昇していた。来年まず紙パルプ製造ラインを停止し、従業員については新工場への配置換え、希望退職を選べるようにする。
余総経理は、紙パルプ市場からの撤退で売上高は減少するが、赤字を止められると説明。今後は利益拡大に努めると話した。
