台湾の独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社は、台湾電力（ＴＰＣ）との20年間の電力売買契約が満了後も電力の自由な販売が認められない見通しとなった。19日付経済日報が伝えた。
経済部は当初、電力自由化の一環として、ＴＰＣとの現在の契約満了後、設備コストの減価償却が済んでいれば、ＩＰＰにＴＰＣ以外への電力販売を自由に認める方針だった。しかし、近く立法院に提出される電業法改正案で方針が撤回された。これにより、ＩＰＰは契約満了後も電力の自由な販売は認められず、ＴＰＣとの契約を更新する以外に選択肢がなくなる。
電業法改正では、既に太陽光発電など再生可能エネルギーを利用した電力の小売りが自由化される方針が決まっているが、ＩＰＰは電力自由化政策による規制緩和から取り残される形となる。
