「不当党資産処理条例」の成立を受け、党資産の凍結で職員の給与、解雇手当、退職金が支払えない事態となっている野党国民党に配慮し、行政院不当党資産処理委員会は18日、同条例を一部改正することを決めた。19日付中国時報が伝えた。
改正条文は、同委による同意があれば、政党が不当に取得したと推定される党資産を給与、解雇手当、退職金の支払いに充てることを認めるものだ。これにより、国民党職員に対する給与未払い事態は解決に向けて動き出す見通しとなった。
同委は給与、解雇手当、退職金については、原則的に党費、政治献金、選挙資金の献金、選挙費用補助金などで賄われるべきだと強調した上で、個別のケースに関しては、合理的な範囲で同委の許可に基づき、「不当党資産」の流用を認めると説明した。
国民党の詹啓賢副主席は同委の顧立雄主席と事態打開に向けた交渉を進める方針だ。
