10月25日は復活中の国定休日（祝日）の台湾光復節に当たり、勤労者は24日を休めば４連休になる。月曜日の勤務を他の休日と振り替えて休みにする選択肢について、労働部は19日、休日の振替を強制はしないが、労使合意があれば月曜日を休日とすることが可能との見解を明らかにした。20日付経済日報が報じた。
行政院は公務員を対象に国定休日が木曜日に当たった場合に金曜日、火曜日に当たった場合に月曜日を休日とし、勤務日を別の日に振り返る原則を示し、これを準用する民間企業も多い。しかし、臨時に復活している台湾光復節にも休日振替の対応を取ることには異論もある。
労働部は「休日振替を強制することはできず、労使が自主的に合意すべきだ」と説明した。労基法改正案成立の遅れを受け、国定休日をめぐる混乱は今後も続きそうだ。
