内政部営建署の最新統計によると、台湾全土で確認されている違法建築の物件数は８月末現在で66万694件となり、過去最多を更新した。住宅全体に占める比率は８％で、12件に１件が違法建築となり、６年前の15件に１件を大きく上回った。21日付工商時報が報じた。
なお違法建築の数を県市別に見た場合、新北市の20万6,691件が最多で、市内の住宅全体に占める比率も13.6％と最大となり、高雄市の12万2,148件、住宅全体比12.1％がこれに続いた。台北市は８万5,104件で全体比は9.6％。最も少なかったのは台南市の２万6,888件で全体比は4.1％だった。
また今年に入っての違法建築の増加率が最も高かったのは台中市の６％余りで、桃園市の5.8％が続いた。一方、台北は0.7％増、高雄市も0.36％増とほぼ横ばいだった。
統計によると、違法建築は年々増え続けており、こうした現状を受けて営建署は、違法が指摘されてから期限内に取り壊しを行わなかった所有者に１回につき最高50万台湾元（約165万円）の罰金を科すことを可能にする「建築法」の改正を計画している。
