行政院は20日、電力事業の段階的自由化に向けた電業法改正案を閣議決定した。経済部エネルギー局の林全能局長は、電力使用量が月330キロワット時（kWh）以下の民生用の電気料金は値上げしないよう配慮すると表明した。21日付工商時報が伝えた。
政府は今後、電気料金審議会を設置し、電気料金体系を管理する。また、電力安定基金を設置し、燃料価格の大幅な変動が生じた際の電気料金の安定に充てる。
李世光経済部長は「グリーンエネルギーの比率は高まるといってもまだ低く、電気料金は上昇しない」と述べた。
電業法改正案は、太陽光発電など再生可能エネルギーを先行して開放する２段階方式を採用したが、林全行政院長は「行政院が一気に（全面自由化を盛り込んだ）法改正を進めれば、大きな論議を呼び、電力自由化の時期は立法院の１～２会期以上遅れることになる。これは払うことができない代価だ」と指摘。その上で、第２段階の自由化を引き続き目指す考えを示した。
林エネルギー局長は「第１段階では法改正後１年から２年半で再生可能エネルギーの発電業、電力小売りの自由化を完了する」と説明した。第１段階では台湾電力（ＴＰＣ）の発送電分離も法改正から６～９年かけて進める。林局長は「第２段階の法改正は、第１段階が全て完了した後で進めることになる」と付け加えた。
林エネルギー局長はまた、「国際的に温室効果ガスの排出規制が強まる中、企業が輸出競争力を高めるためには、グリーンエネルギーの使用が求められる」とし、今後は企業のグリーンエネルギー使用に国際認証の導入を進めていく考えを示した。
政府は温室効果ガス減量管理法の施行で年内にも温室効果ガスの総量規制計画を取りまとめることにしている。
