中華電信がインターネットサービスの海外展開計画を進めている。台湾人ビジネスパーソンの多い東南アジアが主なターゲットだ。10日付蘋果日報が伝えた。
ベトナムでは既に現地の国防省系大手電信業者、軍隊通信総公社（ベトテル）と合弁で、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）運営会社を設立した。将来的にはブロードバンドやインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サービスも展開したい考えだ。
また、提携パートナーを持つタイなども進出先として有力視されている。
海外でもHiNET（ハイネット）というブランド名を使用するかについて、賀陳旦中華電信董事長は、「提携先と協議の上での話だが、もちろん視野に入れている」と語った。東南アジアの主要各国では、外国企業による出資の上限が49％と決められており、中華電信の出資比率も49％以下となる。
