台湾中部を中心に連日大気汚染が深刻化する中、主婦聯盟、親子共学団などの市民団体は20日、大気汚染が極度に悪化した場合に高級中学（高校）以下の学校を休校とする「大気汚染休校」の基準を引き下げるべきだと主張した。21日付聯合報が伝えた。
ある母親は、アレルギーがある自分の息子だけでなく、同級生４人以上が大気汚染を理由に欠席しているとして、大気汚染の休校基準緩和を訴えた（20日＝中央社）
教育部の現行基準によれば、前日の大気汚染予報で大気汚染指数（ＰＳＩ）が400以上となった場合、ＰＭ10（粒子状物質）の濃度が１立方メートル当たり500マイクログラム以上、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の濃度が350マイクログラム以上となった場合に休校措置が取られる。しかし、実際に現行基準で学校が休校となった例は１～２回しかない。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、ＰＭ2.5の濃度が35マイクログラムを超えると人体に影響を与える可能性があると警告しており、基準見直しを求める声が高まった形だ。
台湾中南部では20日午前、台湾南方を通過した台風がもたらした風の影響で大気汚染物質が中央山脈に阻まれて拡散せず、ＰＭ2.5濃度が「非常に高い（71マイクログラム以上）」（紫レベル）に達する地点が相次いだ。
