自動車ディーラーの最新統計によると、台湾の消費者が自動車を新車に買い換えるまでの間隔が過去最長となる16年に拡大していることが明らかとなった。買い替えによる新車購入が80％を占める台湾市場で、自動車販売がますます難しくなっている状況が浮き彫りとなった。24日付工商時報が報じた。
買い替えまでの期間が伸びている原因についてディーラーは、台湾社会の少子高齢化を指摘。自動車ドライバーの年齢が高くなるにつれて「車は動けば十分」との考えが強くなり、新車に乗り換えるとの意欲が減退すると分析している。
また都市交通システム（ＭＲＴ）やバスなど公共交通機関が充実した現在、若者が自動車に対する興味を失い、さらに安全および環境保護関連規制の強化や材料コストの変動などにより、新車価格がますます上昇していることも買い替えを思いとどまらせる大きな要因となっているとみられる。
なお今年年初、新車への買い替え時に、貨物税（物品税）５万台湾元（約16万4,000円）を軽減する「新車買い替え減税」が５年間の時限立法で導入されたため、今後数年は買い替えまでの間隔が若干縮小するとみられる。ただ、同措置が期限を迎える20年以降、再び間隔が伸びると予想される。
