立法院は21日、鉄道乗車券の不正な買い占めに対する罰金を乗車券価格の最高30倍に引き上げたほか、不正な手段で乗車券を買い占めた場合に５年以下の懲役、300万台湾元（約980万円）以下の罰金を適用する刑事罰を定めた鉄路法改正案を可決した。
今回の法改正は、連休時や特急「普悠瑪（プユマ）号」など人気列車の乗車券が不正に買い占められ、高値で転売されるなど社会問題化したことをきっかけに進められた。
鉄路警察はこれまでコンピューターを使った不正な買い占めを摘発しても、数万元の罰金しか適用できず、抑止効果が限られていた。罰則効果が現状の改善につながるかどうか注目される。
改正鉄路法ではまた、鉄道事故防止の観点から、歩行者の線路横断や遮断器が下りた踏切への進入に対する最高罰金がこれまでの7,500元から５万元に引き上げられた。
