立法院は21日、外国人単純労働者に３年ごとに出境を義務付ける規定を撤廃する内容の就業服務法改正案を可決した。22日付工商時報が伝えた。
改正法では雇用主が直接外国人労働者を継続雇用することが認められ、労働力の空白を防げるほか、労働者本人の仲介料負担も軽減される。年間１万4,000人の外国人労働者が恩恵を受ける見通しだ。
外国人労働者が３年ごとの出境義務付けで仲介業者への仲介料負担を強いられる状況をめぐっては、米国の「人身取引報告書」などで搾取に当たるとして批判を受けてきた。
労働部によると、仲介料の相場はインドネシア人の場合で最高５万4,000台湾元（約17万7,000円）、ベトナム人の場合12万元に達していた。
